社史を発行する意味と目的について考えよう

設立から長い企業の多くは「社史」の発行を検討します。しかし、「社史の発行は今回が初めて」という場合、そもそも社史を発行する意味や目的をよく理解していない、というケースは多いものです。何のための社史なのかわからないまま制作しても良い作品はできません。

そこで、ここでは社史を発行する意味や目的についてご紹介します。

社史の意味とは？

社史を発行する意味は一言でいうと、「会社について理解を深めてもらう」というものです。事業内容、歴史、収益などのお金のこと、会社の目標や理念など、会社に関する全ての情報を社内で共有したり、社外へ発信したりします。これにより、社内外問わずに自社がどういう会社なのかを理解してもらうことができ、全体を一体化させることにつながります。社員の意識向上や関係者の協力を仰ぎやすくなり、会社にとってはメリットが大きいのです。

社史を発行する目的

では、具体的に「社史を発行する目的」とは何なのでしょうか。

周年向けに節目を意識してもらう

まずは、社員に「節目」を意識してもらうことです。人間は何かと「節目」を大切にする生き物です。
「誕生日」「入学・卒業式」「成人式」など、様々な節目を経験し、未来への目標を立てたり、新たなチャレンジに踏み出したりします。会社の「節目」も同様で、自分がその節目に立っていることを意識してもらうことで、さらなる成長・向上を促しやすくなるのです。

社員教育用

社史に会社の目標や理念、課題などを記載することで、社員の教育にもつながります。
内容によっては、若い社員のみならず、就業期間の長い社員の教育にもなります。そのため、社史を発行することで社内全体の社員教育が実現できます。一人ひとりに教育する手間や時間を考えると、圧倒的に効率が良いのがメリットです。

資料保存用の社史

会社の資料として会社の情報を保存することを目的に社史を発行するケースも存在します。
特に「会社の歴史」や「移転・事業内容の変更による古い情報」などの資料は、保管されずに処分されてしまうことが多いものです。しかし、これらは会社にとって重要な記録の一つです。経営に行き詰まったとき、新たなチャレンジをするときなどは、こうした記録が参考になることが少なくありません。そのため、これから先何年、何十年という将来にも会社の記録を残しておくために、「社史」として情報を保管します。

外部向けの資料(広報向け）

会社の存在のアピールとしても社史は活用できます。
広報パンフレットや冊子と違って、社史ではページをたっぷりと使うことができ、事細かく記載することができます。会社のことを余すことなくアピールできるので、企業広報として発信することも目的の一つになります。ただし、普段の広報活動とは違って、提供する情報のボリュームも多いため、欲張って詰め込み過ぎず適度に取捨選択をして、構成や企画を考えましょう。

社員の家族にも会社を理解してもらう

会社は、社員だけで成り立っているものではなく、その家族の理解・協力があって成り立つものです。社員を応援する家族がいることで社員も仕事により一層励み、業務の質も向上するでしょう。会社の経営状況は社員の家族が握っているといっても過言ではないのです。そういった社員の家族にも、会社の状況を理解してもらうのは大切なことです。

取引先に会社を理解してもらう

会社にとって重要な存在である取引先。既に契約を済ませていて取引が始まっていたとしても、いつ契約が解除になるのかはわかりません。これからも長く取引をしてもらうためにも、取引先に会社を理解してもらい、親密感・信頼感を向上させることが大切です。特に、取引を始めて間もない取引先には、自分の会社についてよく理解してもらうことが大切です。そのための方法の一つとして「社史」がおすすめなのです。

社史の発行にはしっかりとした意味があります。企業の成長や社員の成長、関係者との関係性など様々な面でメリットがあるため、多くの企業が導入すべき要素でもあります。ぜひ、会社の成長のためにも社史の発行を検討してみてください。